大阪・関西万博公式キャラクターミャクミャク

大阪・関西万博公式キャラクターミャクミャク

大阪・関西万博
開催まであと

健康経営OSAKAレポート

出版およびイベント業

株式会社麗人社

Pick
up

  • 過重労働対策
  • 社内改善プロジェクト
事業内容
出版、展覧会企画運営
従業員数
23名
男女比
男性32% 女性68%
平均年齢
35歳

組織体制

経営層 1名
各部署 3名

4

代表取締役
野口 和男
事業企画部長
佐藤 綾子
総務課 主任
椙本 夏月
総務課
北山 詩織

健康経営をはじめたきっかけ

社会と美術界の架け橋になるべく、展覧会事業、出版事業を手掛ける株式会社麗人社。2019年、社長の野口さんが還暦を迎えるにあたり、まずは自身の体調も含め「健康」というキーワードなしに会社経営は成り立たないと感じたことがきっかけで、健康経営をスタートしました。
「健康は、『身体』と『メンタル(精神面)』が両輪であり、そのバランスを取り、社員が長く働きやすい環境を作ることが、安定した経営につながると考えています。
社員全員が『できない』から、『できる』方法を考える思考にスイッチするため、健康経営優良法人の認定を目指しました。」(野口さん)。

健康課題

長時間労働・残業の常態化

雑誌を自社出版する上で、締め切り前の時期は、編集部を中心に深夜残業が当たり前で、退社しづらい雰囲気がありました。子育て中の社員からは、家庭との両立への不安の声もありました。

受動喫煙

社員の1/4が喫煙者だったため、以前は社内に喫煙ルームを設けていましたが、どうしてもにおいが漏れてしまい、美術作品を梱包している箱や本ににおいがつくことがありました。さらに社員からも社内に漂うたばこのにおいに不満が出てくるようになりました。

運動不足

営業、出版部門をはじめとして、内勤のデスクワークが中心です。年に数回の展覧会を除いて業務中に身体を動かすことが少なく、そこに長時間勤務が重なるとさらに運動機会が減少していました。

※ 健康経営年表または、こちらをクリックすると拡大します

取組内容

過重労働対策

Point

2022年より自社出版の雑誌を紙媒体からデジタル媒体へ変更しました。デジタル化することで、原稿執筆や校閲を含む編集作業全般にかかる時間の効率化を図りました。また社員同士で自発的に他部署の仕事を手伝うことで、残業時間の削減を目指しました。さらに社則を変更し、22時以降の深夜残業を原則として禁止にしました。

ステップアップ面談

半期に3つの目標を掲げるステップアップシートを用いて、月に1度は上長と、半年に1度は社長との面談を実施しています。仕事の進捗報告だけでなく、不安や悩み事の相談といったメンタル面でのフォローアップも実施しました。

社内改善プロジェクト

Point

社員による「朝礼委員会」を立ち上げ、朝礼時間を利用したストレッチや体操、ヨガなどの運動を開始しました。また、感謝をメッセージに書いて投函する「サンキューボックス」を設置し、社員同士のコミュニケーションを図る取組みもスタートしました。

受動喫煙対策

受動喫煙防止のため社内に設置していた喫煙ルームを撤去し、社内完全禁煙を実現しました。また社内換気のために大型の空気清浄機、サーキュレーターも複数導入しました。

健康経営を実施した結果

残業時間の短縮

社員同士で残業時間を減らす方法を話し合い実行しました。「残業せずに帰る」「上司より先に帰る」ことに対する抵抗がなくなり、助け合う精神が風土化したことで、定時退社する社員も徐々に増加しました。また雑誌のデジタル化で、業務の効率化を図ることができました。

職場の活性化

業務のスタート時に身体を動かす習慣を取り入れたことで、脳が活性化されたり、仕事のテンポが上がったという社員もいます。そのような取組みにより職場の雰囲気が和み、コミュニケーションも活発になりました。

メンタル面の向上

ステップアップ面談が、社員の気持ちを引き出す場としても機能するようになり、キャリア形成や人間関係、体調面や育児についての相談など、さまざまな意見が出されるようになりました。面談の実施が個々の社員のフォローアップにつながっています。

朝礼時間を利用して体操を実施

優良法人認定の取得を目指す
企業様へのメッセージ

まだアドバイスできるほどの成果は出ていませんが、3年前に健康経営優良法人に認定されて以来、残業を減らす、仕事を効率化するといった意識は着実に高まりました。これは当社にとっては非常に大きな進化であったといえます。健康経営優良法人に認定されたというプライドにより、上層部の意識が変わりました。最初は懐疑的だった社員もだんだん本気で取り組むようになり、ひいては社員の意識改革にも繋がると考えています。
今後、より多くの企業が健康経営を取り入れることで、日本全体がより良く変わっていけると思いますので、ぜひ皆さんに取り組んでいただきたいと思います。

代表取締役 野口 和男さん