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健康経営OSAKAレポート

製造業

理化工業株式会社

Pick
up

  • 健診および再検査の受診促進
  • 健康を意識する取組み
  • 禁煙活動
事業内容
製造業
従業員数
80名
男女比
男性75% 女性25%
平均年齢
37歳

組織体制

経営層 1名
各部署 1名

2

代表取締役社長
森嶋 勲
総務課係長
森島 ひとみ

健康経営をはじめたきっかけ

主に金属の熱処理や塗装、表面改質といった加工を手掛ける理化工業株式会社。健康経営優良法人認定取得を目指したきっかけは、病気が原因で在職中に亡くなった社員の存在です。健康の重要性に気づかされ、会社が積極的に関与しようと考えました。健康づくりに関するさまざまな制度やルールを考える過程で、健康経営優良法人認定制度の存在を知り、会社の本気度を社員に示すため、1 年かけてじっくり準備を行った上で2019年に初めて申請し、認定を受けています。

健康課題

健康意識の低さ

社員の平均年齢が比較的若いことから健康の大切さに対する意識が低く、健康診断で糖尿病や脂質異常のリスクを指摘される社員が年々増加傾向にありました。食事をコンビニ弁当で手軽に済ませるなど、食生活の偏りや生活習慣の乱れが気になっていました。
また、「要再検査」の判定を受けても受診の有無が確認できず、翌年以降も改善が見られない社員もいました。

高い喫煙率

喫煙する社員が多く、新入社員の喫煙率も高いという課題や、加熱式たばこは健康被害が少ないと考えている喫煙者も多くいました。また、当人の健康面だけでなく周囲の非喫煙者に対する三次喫煙にも繋がることから、早期の対策が求められる状況でした。

※ 健康経営年表または、こちらをクリックすると拡大します

取組内容

健康を意識する取組み

Point

企業向け健康管理アプリを導入し、全社員を8チームに分けてウォーキングイベントに参加しています。社長自ら車通勤から電車通勤に切り替え、駅から会社まで毎朝30分歩くなど、トップが率先して取組む姿勢を示しました。ヘルシーメニューの販売機を設置したり、カロリー計算された給食の費用を会社で補助するなど、社内で健康的な食事がとれる環境を整えました。さらに社員のさらなる健康意識の向上を目的として、「私の健康宣言」として個々で健康目標を設定する取組みをスタートしました。「血圧値を10下げる」「野菜を多く摂る」といった目標に対してどこまで実践できたか、半年に一度経過を報告する機会を設け、達成度に応じて会社から「健康ポイント」を付与し、退職金に反映していきます。

健診および再検査の受診促進

Point

健康診断の受診日は、公休扱いの場合は健診手当として3,000円と交通費を、有給休暇扱いの場合は交通費を別途支給しています。40歳以上の社員には、人間ドックの費用を会社が負担しています。また協会けんぽが主催する特定保健指導も積極的に受診しました。
要再検査者には、再検査報告を文面で提出してもらうことで再診の受診を促すとともに、再検査の受診状況も把握しやすくしました。

禁煙活動

Point

屋内禁煙にし、喫煙できる時間も休憩時間内に短縮するなどルール化しました。また、禁煙に関する文書や広報物を掲示するだけでなく、回覧し社員1人1人の手元できちんと確認してもらうという啓発活動を実施しました。さらに、禁煙外来の受診費用の補助も行っています。

健康経営を実施した結果

健康意識の向上

ウォーキングイベントに参加したことで「歩く」ということを意識し、オートバイ通勤から徒歩通勤に切り替えた社員や、持参のお弁当に社内販売の野菜サラダを追加するなど、栄養を考えて食事をする社員が増えました。また特定保健指導を受けたことで検診結果に改善が見られたなど、社員の健康意識が以前より高くなったと実感しています。

社員が禁煙に成功

長年喫煙者であった社員1名が喫煙外来の費用補助を利用して禁煙に成功しました。依然として喫煙率は高い水準を推移していますが、喫煙時間を決めるなどのルール作りや、喫煙スペースを屋外の離れた場所へ移動し、受動喫煙を防ぐ取組みをしています。今後も継続して禁煙を推進します。

ヘルシーメニューの販売
禁煙推進のための広報物

優良法人認定の取得を目指す
企業様へのメッセージ

経営者の方にとっては、健康経営優良法人に認定されることで、会社のイメージアップを期待されるかと思いますが、途中でやめてしまっては社員のモチベーションが大幅に下がってしまいます。最も重要な点は継続することだと考え、当社では毎年少しずつ健康経営の仕組みを変えながら、継続することを何より重んじています。
こうした姿勢は「皆さんの健康を少しでも良くしたい」という、社員に対する明確なメッセージになると考えています。会社からの重荷・プレッシャーと捉える社員もいるかもしれませんが、どういう形であれ「健康でいなければ」「病気で倒れる訳にはいかない」という意識をもってもらうことが、何より社員のためになりますし、また長い目で見れば会社を良くすることにも繋がると考えています。
ぜひ皆さんも「有言実行」で健康経営の取組みを進めていきましょう。

代表取締役社長 森嶋 勲さん