建設業
かけがえのない大切な従業員が病気やケガを治療しながら
安心して働けるように、両立支援の制度を整えました。
従業員の存在を何よりも大事に思う当社の理念と健康経営がマッチしていて、国民健康保険組合からの勧めもあり開始。何か新しいことを始めたわけではなく、既に取り組んでいたことが認められ優良法人認定の取得に繋がりました。
経営層 1名
常勤監査役 井上 哲史
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従業員全員
健康経営のために作った体制は無く、課題ごとにアシスト本部(管理部門)と連携。施策のほとんどがボトムアップでの提案で、経営層は社内のさまざまな情報にアンテナを張り、意見を聞いて受け止めるよう努めています。自社に何が不足しているかは従業員が一番良く分かっているので、耳を傾けることを意識しています。
残業20時までや2023年には完全週休二日制の実施を予定するなど、変形休日制が多い建設業として画期的な制度を導入。就業規則には健診の再検査受診の規定を、経営理念集には健康に対する考え方を記載しています。他にも不妊治療費の補助や生理休暇など女性に向けた取組みを実施。
従業員が治療しながら安心して働けるように、両立支援制度を整えました。例えば、高額療養費制度を利用した後の自己負担金は全額会社が負担する。また保険適用外となったがんの先進医療費も300万円を上限に会社が負担することとしました。他にも、長期療養が必要な場合は、有給休暇とは別に60日間を限度として傷病休暇を付与しています。
実施前から健診受診率は100%でしたが、再検査は仕事を理由に行かない従業員も多く、該当者へメールや電話をしたり、業務時間内に行くよう上司へ伝えたりして受診を促しました。その結果、精密検査で、ある従業員に早期がんが見つかりましたが、手術も成功し今は元気に活躍していて、大事に至らずに済んで良かったです。
4年連続で優良法人認定を取得し、2021年はブライト500にも選出された三和建設。
ここまで手厚い制度を導入した背景には、従業員に対する温かな思いが込められているようです。
「本社のリノベーションに合わせて、コミュニケーションの促進を目的にフリーアドレス制を採用しました。さらに、前日と同じ席に座ることを原則禁止としたことで、所属部署に関係なく隣り合って座ることが増え、部署の垣根を越えた会話が生まれています。また、社長室はガラス張りで開放的な空間になっていることから、いつでも誰でも気兼ねなく相談できます。」
「従業員には小さなロッカーが与えられ、そこに収納できる分しか荷物を持てないので、ペーパーレス化が進みました。その結果、コロナ禍でのテレワークへの移行がスムーズに進行できました。」
「従業員からの進言や提案を受けて、対応を検討しています。例えば、医療費が高額なため金銭的に負担の大きい人が社内にいるとの報告があり、高額療養費の自己負担金の補助を決定しました。当社では掲示板形式の日報システムを導入しており、たくさんの意見や改善案を書き込める仕組みになっています。」
「日報は全従業員が閲覧可能で、プライベートなことも自由に発信・コメントができて、現場に直行直帰の人が多い中でコミュニケーションの活性化にも役立っています。」
「メンタルヘルス対策として、さまざまなセミナーに参加して心療内科医の先生のお話を聞き、リワーク(職場復帰)専門の方と顧問契約をしました。」
「通院後に復帰した従業員が近くにいることで、自分も不調を感じた場合には恥ずかしがらずに診察を受けようという雰囲気が社内に醸成されたように感じます。」
「よく社長と話すのですが、いつか、従業員の子どもたちが入社してくれることを願っています。お父さんお母さんがいきいきと健康に過ごし、家で楽しそうに仕事の話をしていたら、子どもたちもここで働きたいと思ってくれるのではないでしょうか。そのために、従業員とご家族の幸せを第一に考えて、引き続き良い環境づくりをしていきたいと思います。」
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