製造業
株式会社伸明
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健康診断の充実- 長時間労働対策
- 事業内容
- 建築用金属製品の製造販売及び施工
- 従業員数
- 119名
- 男女比
- 男性70% 女性30%
- 平均年齢
- 45歳
組織体制
経営層 1名
各部署 6名
計7名
- 代表取締役
- 久保 幸績
- 生産管理本部———————
- 本社工場 統括部長
- 山上 智彦
- 本社工場 副統括部長
- 源 博昭
- 弓削工場 統括部長
- 橋本 和也
- 総務経理部 部長
- 橘 伸幸
- 総務経理部
- 長島 淳二
- 営業本部—————————
- 設計営業部 部長
- 岸 恭幸
健康経営をはじめたきっかけ
建築部材の製造販売を手掛け、営業から設計、製造、組立、出荷までの一貫体制を強みとする株式会社伸明。企業理念として掲げている「全社員の物心両面の『幸せ』を追求する」には、まず社員の心と体が資本であると考え、約6年前から社員が健康にいきいきと働き続けられる環境づくりに着手してきました。
健康課題
健康診断再検査
社員の健康づくりを目指す上で、以前から健康診断・ストレスチェックの100％受診を実施していましたが、再検査の受診は対象となった社員の判断に一任していました。50歳代でがんに罹患し亡くなる社員がいたことから、再検査の受診を徹底することが大きな課題となりました。
長時間労働
業績拡大と比例するように、繁忙期には月間残業時間が100時間を超えるようになっていました。特に社員の４分の３を占める現業社員に心身の負担がかかりやすく、離職率の高さに結び付いていました。
喫煙率
社員の喫煙率は約40％と高い水準にありました。外部講師による禁煙セミナーの実施を提案しても、受講を希望しない社員が多く、禁煙への取り組みに消極的な傾向が見られました。
※ 健康経営年表または、こちらをクリックすると拡大します
取組内容
健康診断の充実
Point
健康診断で「要再検査」の判定が出た社員には再検査を受けるよう徹底し、必ず結果報告を求めました。がんの早期発見を目的として、希望者にはPET検査・ABC検診（胃がんリスク検査）の費用を会社が半額負担しています。近隣の産業医に相談できる体制を整え、心身共に健康な体づくりを目指しました。採用が増加しているベトナム人技能実習生へのベトナム語によるストレスチェックも始めました。
長時間労働対策
Point
労働時間を適切に管理するため、残業は事前確認制にして、残業時間の管理も15分単位に変更したことでメリハリをつけて働ける仕組みを整えました。
喫煙対策
禁煙の促進・受動喫煙の防止を徹底するため、社屋内を禁煙にしました。また、社員向けに喫煙に関するアンケート調査を行い、その結果をもとに喫煙リスクの周知を行いました。
食事のケア
社員の健康づくりの一環として、1年に1度、野菜摂取量の測定会をしています。契約しているお弁当屋さんには、お弁当のカロリー表示を依頼し、バランスの良い食生活をサポートしています。また、パンの自動販売機を設置し、朝食を食べていない社員が購入できるようにしています。
健康経営を実施した結果
健康診断
健康診断、ストレスチェック受診率100％を継続し、この数年は「重度のストレス」に該当する社員は出ていません。また胃のバリウム検査においても100％受診を達成しています。社員の平均年齢が40歳を超え、がんのリスクも高まるため、可能な限り早期発見・早期治療につながる仕組みを今後作る予定です。また健康経営優良法人の認定取得前は再検査受診率がほぼ0％でしたが、再検査の受診徹底を促したことで約80％にまで向上しました。
離職率の改善
残業時間を適切に管理したことで、最長で月間約80～100時間あった残業時間を減らすことに成功しました。合わせて休業日数を従来の105日から110日に変更し、土日連続の休日も可能な限り増やすといった取組みも功を奏し、離職率の改善につながりました。
食生活の見直し
野菜摂取量の測定会を実施することで、野菜の摂取量を意識する社員が増えました。食生活の見直しだけでなく、社員同士でコミュニケーションをとる機会の促進にもつながりました。
喫煙率の減少
取組みの結果、喫煙率が10％近く減少しました。今後は医療機関などと連携して禁煙セミナーの実施を予定しています。アンケートでは、禁煙に無関心な社員もいますが、粘り強くサポートしていきます。
優良法人認定の取得を目指す
企業様へのメッセージ
健康経営優良法人認定を取得して、取引先企業や商工会議所の会員企業といった社外からの反響が大きかったことに驚きました。求人票にも「健康経営優良法人」と表記できるので、採用面でも高い効果を実感しています。すべての取り組みを自社で取り組んできた経験から、手間を惜しまなければ必ず取得できる制度であると考えています。費用も経営を圧迫するほどではありません。
今後も他企業様の事例を参考にしながら、社員が「この会社で働き続けたい」「ここで頑張ろう」と思える会社作りを目指していきたいと思います。ぜひ他社様も「どうすれば社員が健康を意識してくれるか」を真摯に考え、実行に移してみてください。そうすれば多くの企業様に取得のチャンスがあるはずです。
総務経理部 長島 淳二さん
